津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
これらの事業は、本市の将来を担う最重点事業であり、限られた職員数の中で創意工夫を重ね、事業に必要な財源確保等に努めるなど、最優先課題として全庁体制で取り組んできたところです。 御質問の現庁舎の有効活用についても、大変重要な事業との認識に変わりありませんが、津久見市立地適正化計画の策定などの取組を行うなど、徐々にではありますが事業実施に向けての準備を進めています。
これらの事業は、本市の将来を担う最重点事業であり、限られた職員数の中で創意工夫を重ね、事業に必要な財源確保等に努めるなど、最優先課題として全庁体制で取り組んできたところです。 御質問の現庁舎の有効活用についても、大変重要な事業との認識に変わりありませんが、津久見市立地適正化計画の策定などの取組を行うなど、徐々にではありますが事業実施に向けての準備を進めています。
訓練の内容としましては、不審者が園内に侵入したことを想定し、その際の職員の対応や役割分担、児童の安全確保等をマニュアルに基づいて実施しています。また、警察署等、関係機関と協力し、訓練の指導や助言を受けることもあります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） では、学校の場合はどうですか。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
◎商工観光課長（安藤久美子君） 先ほど市長もご答弁をさせていただきましたように、補助金につきましては、人件費並びに運営するための固定費でありまして、今後、その補助金の金額等につきましても、事業の内容等を精査して、また自主事業の確保等にも努めていっていただきたいというところはございますが、まずは市としても必要となる補助金については補助してまいりたいと考えているところでございます。
◆１番（田原祐二君） 仮に開設する場合には、スタッフ確保等の問題もあると思います。しかし、杵築市は、今のところ、先ほど課長も話されておりましたが、就労関係による在留外国人が少ないということで、当面は県の国際政策課等が行う日本語教室で対応するということであります。必要性が生じるようになれば考えると言われておりましたので、そのようになったときには対応のほう、よろしくお願いいたします。
その中で各関係者との情報共有と議論を深めるとともに、指導者、練習場所、予算の確保等について検討し、生徒にとっても、指導者にとっても、よりよい部活動の地域移行を目指していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 平川議員。 ［１番 平川幸司君質問席登壇］ ◆１番（平川幸司君） 大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
また、施設の補修や整備に対する支援については、本市の臼杵市簡易水道及び飲料水供給施設整備事業補助金や県の小規模給水施設水源確保等支援事業費補助金等を活用した整備費用の支援を行うことで、生活基盤としての飲料水の確保に努めております。
今後、北部医療圏の高度急性期医療を進めていくためには、ＩＣＵ（集中治療室）やＨＣＵ（高度治療室）の充実及び、それに伴う人員確保等が必要になってくると思います。現状を分析した上で、今後も感染状況に応じて適宜、見直しを行ってまいります。 次に、電子カルテの導入やオンライン診療などの医療ＤＸの推進についてです。
○山口企画課参事兼行政改革推進室長 自主財源等の確保等の促進に係る効果額について、説明いたします。 まず、ふるさと納税の活用の促進でございますが、ふるさと納税の効果額につきましては、ふるさと納税の寄附額からかかった経費を差し引き、前年度と対比して増額した分を効果額として計上しております。その結果、効果額として２億8,182万円を計上しております。
その内訳は、補助事業費として１２億４,６８８万５,０００円、単独事業費として４億４,８７０万５,０００円、県営事業負担金として１億５,２４２万５,０００円であり、先ほど総務課長が答弁したように物価高騰による請負代金見直しの協議が発生した場合、状況を確認しながら、予算の確保等必要な対応に努めていかなければならないと考えております。
2016年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法は、それまで、既存の学校の枠に収まり切れず悩み苦しんでいた子供と保護者に新たな光を届けるきっかけになると考えます。 しかし、どんな法律も完璧ではなく、運用する人たちの思いなくしては必要とする人たちへは届きません。
担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするためには、農地利用の最適化や担い手の育成確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営に取り組んでいくことが急務であり、集落営農法人や認定農業者等、担い手への支援が必要です。 一方、地域農業を維持していくためには、兼業農家の方々の役割も重要だと考えております。
また同日、全国高速道路建設協議会第５８回総会が開催され、出席するとともに、高速道路整備に関する予算の確保等について、地元国会議員に対し要望活動も行いました。 ６月２日には、大分県危機管理研修会が県庁で開催され、出席いたしました。 また同日には、石灰石・セメント産業を軸とした産業観光の取組についての報告会・表彰式を市民会館で開催いたしました。
消防行政における要員確保等について伺います。 消防局におきましては、新型コロナの中、エッセンシャルワーカーの使命の下、救急搬送など、市民の命を守る業務に日夜携わっていただいておられることに感謝申し上げます。 その中、心配している点があります。本市での新型コロナウイルス感染が確認されてから約２年間で25名の消防職員の感染が確認されています。
その中でそれぞれ個別に事業といたしましては、例えば、住みたい・住み続けたい魅力あるまちへ推進事業ということであれば、例えば、災害の経験を生かした防災対策であるとか、ライフラインの確保等、いろんな項で出てまいります。ただ、個別の例えば何々建設事業とかそういったものという状況にはなっておりません。
その辺、地域の要望と、運転事業者、運転手の確保、車両の確保等、いろんな問題がありますので、検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 河野議員。 ［１番 河野 巧君質問席登壇］ ◆１番（河野巧君） 地域振興協議会も、今後、公共交通の中で検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいなと思います。 以上で、１点目の質問を終了させていただきます。
高校生に関しましては、高校の生徒に直接携わってという事業はしておりませんが、教育環境の整備ですとか定員の確保等、臼杵高校、海洋科学高校が高校生にとって快適な学校生活を過ごせるサポートをしておりまして、ひいては臼杵に対する魅力を感じてもらっていると考えております。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 梅田議員。
大規模災害の発生により、自治体自らも被災した場合には、杵築市業務継続計画により優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震や津波等による大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことができるよう体制を整えております。
現在実施されております県補助事業の小規模給水施設水源確保等支援事業は、令和３年度で終了しますが、県は、令和４年度当初予算案において、小規模集落の水問題を解決することを目的に、新たな水源確保等に取り組む市町村に対し助成する制度として、小規模集落等水源整備支援事業が令和４年度大分県一般会計予算として県議会へ上程されておりますことから、本市では、市営水道未普及地域実態調査の結果を基に、県補助事業の適用に向
優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震や津波等による大規模災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画となっております。 令和３年１１月に内容の一部を見直し、改定を行ったところです。
さらに、次期行政サービス高度化プランとともに公表された中津市の財政についてにおける財政推計に基づく収支の影響額は、起債借入額を４０億円とした場合でも、令和１３年度までの各年度において１億円から５億円台の財源不足が見込まれ、加えて、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、さらに財源不足が拡大する懸念も挙げられることから、現在、策定中の次期高度化プランに基づく行政コストの削減、歳入の確保等に全庁